生活防衛資金とは？
普段から健康に気を使ったりケガをしないように気をつけている場合でも、病気や突発的な災害は突然やってきます。
場合によってはケガによって働くことが難しくなったり、災害の影響で住居が被害にあってしまうというリスクが常に潜んでいます。
働けなくなって収入が減少した場合や、急な出費が発生した場合に役立つのが生活防衛資金です。
生活防衛資金は分かったけど、いくら必要なの？
早く投資がしたいのに、投資用のお金と何が違うんだろう．．．
この記事では、生活防衛資金の目安額や貯め方について詳しく解説します。
貯金や投資を始める前に、まずは生活防衛資金を確保するところから始めましょう。
生活防衛資金なぜ必要は？
生活防衛資金が必要な理由は、以下の３つです。
- 急なトラブルに対応できる
- お金が貯まりやすい体質になる
- 投資で成功しやすくなる
急なトラブルに対応できる
株・債券・不動産・金（ゴールド）・といった資産は、売りたいときに、売りたい値段で、すぐに売れるとは限りません。特に、不動産は売却して現金化するまでにかなり時間がかかるのが普通です。
もし、「今日中に３０万円が必要！」となった時に、預金口座の残高がゼロになったら困りますよね。ある程度の現金・預金があるからこそ、急なトラブルにも余裕をもって対応できるようになります。
お金が貯まりやすい体質になる
例えば、生活防衛資金が貯まっていると無駄な保険に入らなくてもよくなります。
最低限の貯金がないから何かあった時に困る→だから保険に入る→でも保険に入っていたらお金が貯まりにくい→初めに戻る
という負のループから抜け出せなくなってしまいます。まとまった貯金があれば不要な保険はかなり多いのです。生活防衛資金を確保していくことで、家計が引き締まって、結果的に投資に回せるお金も増えていきます。
投資で成功しやすくなる
生活防衛資金を確保しておけば、投資が暴落したときに焦らなくて済みます。何が起きても生活の安全は守られます。つまり、生活防衛資金が「精神安定剤」の役割を果たすということです。
人は、パニックになると間違った行動をして投資で大損してしまうものです。成績が良い投資家は、しっかりとした資金管理をして、いつも冷静と言われています。
生活防衛資金はいくらあれば良い？
生活防衛資金は、個々人の状況によってそれぞれの貯めるべき金額の目安が異なります。
1ヶ月あたりの生活費や固定費、保険加入状況などの事情が異なるため、自分に必要な生活防衛資金がいくらなのか計算する必要があるでしょう。
生活防衛資金に必要な金額の目安は、会社員なら６か月分の生活費、自営業なら１年分の生活費です！
会社員が少なくて済むのは、傷病手当、失業保険等があるためです。自営業は会社員に比べて保証が少ないため、多めに貯金しておく必要があります。
ここからは、家族構成別の生活防衛資金の目安額について解説します。
独身・一人暮らしの場合
独身・一人暮らしの場合は、 生活費の6ヶ月〜1年分程度が生活防衛資金の目安金額となります。
総務省の家計調査報告によると、単身世帯の1ヶ月の消費支出平均は約15万円となっています。したがって、約90万円～約180万円程度が目安です。もちろん、毎月の生活費が15万円よりも少ない場合は、生活防衛資金を減らしても良いでしょう。
一方で万が一のために余裕を持って備えておきたい場合は、90万円以上貯めておくのが望ましいです。
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和２年）平均結果の概要」
夫婦の場合（子供がいない場合）
子供がいない夫婦・二人暮らし世帯の場合も、 生活費の6ヶ月〜1年分程度が目安になります。
総務省の家計調査報告によると、二人以上世帯の1ヶ月の消費支出平均は約28万円となっています。したがって、約170万円～約340万円程度の資金を貯めておくことが望ましいです。
ただし、総務省の家計調査報告データは二人以上の世帯を基に計算されています。夫婦2人のみ世帯の場合は、消費支出が28万円以下に抑えられる可能性が高いです。
生活防衛資金の目安金額を決める際は、実態に沿った金額を設定しましょう。
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和２年）平均結果の概要」
夫婦の場合（子供がいる場合）
子供がいる夫婦の場合は、子供の教育・育成費用も考慮しながら生活防衛資金を考える必要があります。目安としては生活費の6ヶ月〜1年分の資金を貯めておきましょう。
総務省の家計調査報告の二人以上世帯の一ヶ月の消費支出平均から計算すると、目安金額は170万円〜340万円程度になります。子供がいる世帯では、子供の人数や年齢などによって生活費が大きく変動する可能性があるため、世帯ごとに目安金額が異なります。
塾や習い事などの費用がかかりそうな場合は、生活防衛資金に余裕を持たせておくのがおススメです。
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和２年）平均結果の概要」
生活防衛資金を効率よく貯めるコツ
生活防衛資金は普段は使用しないお金になるため、しっかりと貯蓄できるよう計画的に貯めていく必要があります。
- 毎月定額で積み立てていく
- ボーナスの一部を回す
- 固定費を見直す
- 副業や転職で収入を見直す
ここからは、生活防衛資金を効率よく貯めるためのポイントについて解説します。
毎月定額で積み立てていく
生活防衛資金はまとまった金額のお金が必要になるため、すぐに用意することが困難です。計画的に貯めるには、毎月コツコツと貯めていくという方法が一番効果的です。
例えば50万円の生活防衛資金を1年で貯めるには、毎月約4万円の積立を行う必要があります。この際、給与日に先取り貯蓄を行うことで、生活防衛資金に回すお金がなくなってしまったという事態を防ぐことが可能です。
自分の収入や目標金額を決めて、無理なく計画的に積立を行いましょう。
ボーナスの一部を回す
毎月の積立だけでは、目標金額到達までに時間がかかる可能性が高いです。
しかし、ボーナスの一部を生活防衛資金に回すことで、目標金額達成までの期間が短くなります。
例えば毎月5万円を貯金した場合は1年間に60万円が貯まりますが、半年ごとにボーナスの10万円を回すことができれば、1年間に80万円を貯めることができます。
支給されたボーナスは使い切らずに、一部を貯金や生活防衛資金に回すことで素早くお金を貯めることができるでしょう。
固定費を見直す
毎月の積立額が少ないと感じた場合には、固定費を見直して抑えるという方法が効果的です。
節約して浮いた金額を生活防衛資金の積立に回すことで、素早くお金を貯めることができるでしょう。
副業や転職で収入を見直す
収入を増やすことで、生活防衛資金を貯めるスピードが早くなります。
一言で収入を増やすといっても、副業を始める、今より給与の高い会社に転職するなど、様々な方法が挙げられます。自分のスキルや経験を考慮して最適な方法を選択しましょう。
ただし、副業を行う場合には、本業に支障をきたさないように注意が必要です。副業を始めたことで本業のパフォーマンスが悪くなり、成績悪化や降格になってしまっては元も子もありません。
本業を大事にしながら、できれば本業にも活かせる副業だとスキルアップにもつながるためおすすめです。
生活防衛資金まとめ
万が一の事態に備えて、貯金だけでなく生活防衛資金として貯めておくことです。会社員なら生活費６か月分、自営業なら生活費１年分を目安に、毎月コツコツと貯めていきましょう。
そして、余ったお金を投資に回していきましょう！！
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