ふるさと納税とは？
最初に結論を出しますが、実質負担2,000円の「寄附」という形でお好きな地域を応援できる仕組みです。
厳密にいうとふるさと納税とは、応援したい自治体へ寄附をする仕組みのことです。
寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。さらに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度なんです！
でも、ふるさと納税って難しそう…
いくら寄付できるのかな、どうやるのかな⁈
納税や寄付というと難しいイメージがありますが、ふるさと納税はとても簡単に手続き出来ます。
今回はふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説し、手続き方法も紹介していきたいと思います。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付できる制度のことです。
好きな自治体に寄付することで、自分が生まれ育った故郷の税収増に貢献したり、災害などで困っている自治体を助けることが出来ます。
また、ふるさと納税制度を利用することで豪華な返礼品がもらえたり、所得税・住民税の控除を受けられるというメリットもあります。
- 寄附した金額が所得税・住民税から控除される
- 実質負担2,000円で返礼品がもらえる
以下で詳しく解説していきます。
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寄附した金額が所得税・住民税から控除される
ふるさと納税の大きなメリットが、税金の控除を受けられるという点です。
ふるさと納税では、寄附金額から2,000円を超えた部分が、所得税の還付・住民税の控除の対象となります。
例えば、2万円寄附した場合は、18,000円が還付・控除の対象となるのです。
ふるさと納税は「納税」とありますが、実際は「寄附」になります。
そのため、「寄附金控除」として税金の控除対象となるのです。
そのため、次のような優遇措置を受けられます。
- 所得税の還付：ふるさと納税を行った年の所得税から還付を受けられる
- 住民税の控除：ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除される
ただし、ふるさと納税は「節税・減税」ではない点には注意しましょう。
ふるさと納税では所得税の還付や住民税の控除を受けられますが、本来支払う税金の額は変わりません。選んだ自治体へ納税することで、返戻品(後述)を受け取れるのがお得な制度というイメージです。
ふるさと納税の控除金額は以下の通り計算されます。
| 所得税 | （ふるさと納税額－2,000円）×所得税率 ※控除対象は総所得金額等の40％が上限 |
| 住民税（基本分） | （ふるさと納税額－2,000円）×10% ※控除対象は総所得金額等の30％が上限 |
| 住民税（特例分） | （ふるさと納税額－2,000円）×（100%－10%（基本分）－所得税率） ※諸条件があるため、総務省のサイトを要参照 |
実質負担2,000円で返礼品がもらえる
ふるさと納税の大きな魅力は返礼品です。
ふるさと納税の実質負担は2,000円なので、2,000円分以上の返礼品をもらえれば得をするという計算になります。
返礼品は寄附金額の3割相当以内と決まっているため、最低でも1万円をふるさと納税すれば得をするということになりますね。
5万円を納税するケース
- ふるさと納税をする場合：5万円の30%＝1万5千円相当の返礼品を受け取れる
- ふるさと納税をしない場合：5万円の支払いのみ。
以前はふるさと納税の競争が過熱し、返礼品競争ともいえる状態となっていました。
その結果、Amazonギフト券など自治体の特産品とは関係のない返礼品が用意されるなど、不健全な状態へと陥ってしまいました。この状況を問題視した総務省により、2019年に返礼品の調達額を寄附額の3割以下とするようルールが改訂されたのです。なお返礼品は義務ではないため、災害支援などのふるさと納税では返礼品が無い場合もあるので注意しましょう。
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ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税メリット・デメリットを説明していきます。
ふるさと納税のメリット
- 返礼品がもらえる
- 寄附金の使用目的を選べる
- 税金の控除や還付を受けられる
返礼品がもらえる
先述した通り、ふるさと納税の大きなメリットは「返礼品がもらえる」という点です。
ふるさと納税では寄附金額のうち2,000円以上は税金の控除対象となるので、実質2,000円で返礼品を手に入れられます。返礼品の返戻率は3割以下なので、多くの場合、自己負担額以上の返礼品がもらえます。
例えば2万円を寄附した場合、以下のように計算可能です。
| ふるさと納税額 | 20,000円 |
| 控除対象額 | 18,000円 |
| 自己負担 | 2,000円 |
| 返戻品目安（3割目安） | 6,000円 |
寄附金の使用目的を選べる
ふるさと納税では、自治体が寄附金をどう使うか選べるケースが多いです。寄附金の用途を明確にしている自治体や、用途を選択できる自治体は多くあります。自分が応援したい使い道を指定しましょう！
税金の控除や還付を受けられる
所得税の還付・住民税の控除が受けられます。先述したように、ふるさと納税では寄附額から2,000円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。本来支払う税金であることには変わりありませんが、本来支払うべき税金を納めたうえで、返礼品をもらえる点がお得と言えます。
ふるさと納税のデメリット
- 税金の控除や還付は翌年
- 控除には限度額がある
①税金の控除や還付は翌年
ふるさと納税したからと言って、すぐに還付や控除を受けられるわけではありません。
還付や控除が受けられるのは、次のタイミングになります。
住民税控除：翌年6月～翌々年5月までの住民税から毎月控除
所得税還付：翌年4月～5月頃に還付が受けられる
今年いくらふるさと納税をしたとしても、所得税の還付で現金が戻ってくるのは翌年です。また、住民税は控除されることで翌年に支払う税金は少なくなりますが、現金は戻ってきません。無理にふるさと納税をすると、手元の現金は減ってしまうので注意しましょう！
控除には限度額がある
ふるさと納税では、税金から控除できる金額に上限があるので注意が必要です。
ふるさと納税自体はいくらでも寄附できますが、控除上限を超えた場合はただの寄附となってしまい、税金控除を受けられないので注意しましょう。
限度額の計算は少し複雑なので、簡単に控除額を知りたい方は以下の表を参考にしてみましょう。
| 家族構成 | → | → | → | → | → | → | |
| 給与収入 | 独身 or 共働き | 夫婦 | 共働きで 子1人 （高校生） | 共働きで 子1人 （大学生） | 夫婦＋子1人 （高校生） | 共働きで子2人 （大学生と高校生） | 夫婦＋子2人 （大学生と高校生） |
| 300万円 | 27,000 | 18,000 | 18,000 | 12,000 | 9,000 | 3,000 | 0 |
| 350万円 | 34,000 | 25,000 | 25,000 | 19,000 | 16,000 | 10,000 | 1,000 |
| 400万円 | 41,000 | 32,000 | 32,000 | 26,000 | 23,000 | 17,000 | 8,000 |
| 450万円 | 52,000 | 40,000 | 40,000 | 34,000 | 31,000 | 25,000 | 16,000 |
| 500万円 | 60,000 | 47,000 | 47,000 | 42,000 | 38,000 | 33,000 | 24,000 |
| 550万円 | 68,000 | 59,000 | 59,000 | 52,000 | 46,000 | 40,000 | 31,000 |
| 600万円 | 76,000 | 67,000 | 67,000 | 60,000 | 57,000 | 51,000 | 39,000 |
| 650万円 | 96,000 | 75,000 | 75,000 | 69,000 | 65,000 | 59,000 | 47,000 |
| 700万円 | 107,000 | 84,000 | 84,000 | 78,000 | 74,000 | 68,000 | 59,000 |
| 750万円 | 118,000 | 107,000 | 107,000 | 100,000 | 84,000 | 78,000 | 68,000 |
| 800万円 | 129,000 | 118,000 | 118,000 | 110,000 | 107,000 | 100,000 | 77,000 |
| 850万円 | 139,000 | 128,000 | 128,000 | 121,000 | 117,000 | 110,000 | 99,000 |
| 900万円 | 150,000 | 139,000 | 139,000 | 132,000 | 128,000 | 121,000 | 110,000 |
| 950万円 | 161,000 | 150,000 | 150,000 | 143,000 | 139,000 | 132,000 | 121,000 |
| 1000万円 | 172,000 | 161,000 | 161,000 | 154,000 | 150,000 | 143,000 | 132,000 |
| 1500万円 | 363,000 | 363,000 | 349,000 | 340,000 | 349,000 | 327,000 | 327,000 |
| 2000万円 | 514,000 | 514,000 | 500,000 | 491,000 | 500,000 | 478,000 | 478,000 |
| 2500万円 | 761,000 | 761,000 | 746,000 | 735,000 | 746,000 | 629,000 | 629,000 |
| 3000万円 | 934,000 | 934,000 | 919,000 | 908,000 | 919,000 | 893,000 | 893,000 |
| 3500万円 | 1,107,000 | 1,107,000 | 1,091,000 | 1,081,000 | 1,091,000 | 1,066,000 | 1,066,000 |
| 4000万円 | 1,280,000 | 1,280,000 | 1,264,000 | 1,254,000 | 1,264,000 | 1,239,000 | 1,239,000 |
| 4500万円 | 1,453,000 | 1,453,000 | 1,437,000 | 1,427,000 | 1,437,000 | 1,412,000 | 1,412,000 |
| 5000万円 | 1,626,000 | 1,626,000 | 1,610,000 | 1,600,000 | 1,610,000 | 1,584,000 | 1,584,000 |
| 6000万円 | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,182,000 | 2,171,000 | 2,182,000 | 2,154,000 | 2,154,000 |
| 7000万円 | 2,586,000 | 2,586,000 | 2,568,000 | 2,557,000 | 2,568,000 | 2,540,000 | 2,540,000 |
| 8000万円 | 2,971,000 | 2,971,000 | 2,954,000 | 2,943,000 | 2,954,000 | 2,926,000 | 2,926,000 |
| 9000万円 | 3,357,000 | 3,357,000 | 3,340,000 | 3,329,000 | 3,340,000 | 3,331,000 | 3,311,000 |
| 1億円 | 3,743,000 | 3,743,000 | 3,726,000 | 3,715,000 | 3,726,000 | 3,697,000 | 3,697,000 |
※2019年1月現在の制度に基づいて試算しております。
さとふる 参考
※早見表の控除上限額はおおよその目安で、より正確な金額を知りたい場合は、税理士等にご確認ください。
※早見表は給与所得の方に対応しています。事業所得や不動産所得等がある方には対応していません。
※早見表の試算では、所得控除については、社会保険料控除、基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれています。
生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除など、その他の控除は考慮されていません。
あくまで目安なので、正確な計算をしたい人はお住まいの市町村に聞いてください。
控除上限は年収や家族構成、保険の状況などによって大きく異なるため、まずは控除額をシミュレーションしてみるのがおススメです。
上限額を超えないためにも、シミュレーションで出た上限額より少し少なめに寄附をすると良いでしょう。
ふるさと納税のやり方【簡単】
- ふるさと納税サイトを決める
- 控除上限額を計算する
- 自治体に寄付する
- 返礼品を受け取る
- 寄附金受領証明書を受け取る
- 控除手続きをする
1.ふるさと納税サイトを決める
まずは、利用するふるさと納税サイトを決めましょう。
ふるさと納税サイトとは、ネットショップのように返礼品を選んで寄付できるサイトです。
自治体のWebサイトから申し込みもできますが、自治体のWebサイトから申し込みもできますが、「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるさとチョイス」などのサイトを使えば、全国の自治体の返礼品を比較できるので便利ですよ。
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2.控除上限額を計算する
ふるさと納税では、年収などの条件により受けられる控除金額には上限があります。控除上限額を超えて寄付をしてしまうと、超過金額が全て自己負担となってしまうので注意が必要です。
例えば、あなたの控除上限額が30,000円なのに、35,000円をふるさと納税してしまったとしましょう。制度上、2,000円は自己負担となるので控除可能額は33,000円となります。
| ①寄付額 | 35,000円 |
| ②制度上の自己負担分 | 2,000円 |
| ③控除可能額(①-②) | 33,000円 |
しかし、控除上限が30,000円なので、超えた3,000円は自己負担となります。
| ④控除上限額 | 30,000円 |
| ⑤可能額と上限額の差額 としての自己負担分(③-④) | 3,000円 |
このケースでは、33,000円×30%=10,500円相当の返礼品が貰えるので、自己負担5,000円に対して5,500円相当がお得になったということになります。
ただ、控除額MAXの32,000円で納税していれば、30,000円×30%=9,000円相当の返礼品が貰えるので、自己負担2,000円に対して7,000円相当がお得になるはずだったのです。
控除上限額は年収や家族構成、保険の加入有無などによって変わってくるので、予めシミュレーションするようにしましょう。
上限を超えないように、少し少なめに寄附する方がおススメです。
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3.自治体に寄付する
控除上限額が分かったら、寄付したい自治体を決めましょう。
自治体の決め方としては、以下のような基準で考えると良いでしょう。
- 返礼品の内容
- 自分が生まれた自治体
- 応援したい自治体
- 寄附金の使い道
寄付先を決めれば、ふるさと納税サイトで簡単に申し込むことができます。
ふるさと納税は、1年間いつでも寄付できます。ただし、1月1日～12月31日までの合計額で税金の控除額が決まるため、寄付額の合計には注意しましょう。
特に年末は駆け込みで寄付される方が多いため、余裕を持ってふるさと納税を計画しましょう！
4.返礼品を受け取る
申し込み後、自治体から返礼品が送られてきます。
自治体や返礼品・申込サイトによって届くまでの期間は異なるので注意しましょう。
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5.寄附金受領証明書を受け取る
寄付をすると、寄付先の自治体から寄付金の領収書として「寄附金受領証明書」が送られてきます。
寄付金受領証明書は返礼品とは別に送られてくるのが一般的です。
控除手続きで重要なものだから、無くさないように大切に保管しましょう！
6.控除手続きする
ふるさと納税は、寄付しただけでは控除を受けられません。
控除を受けるためには、控除手続きを自分でしないといけないのです。
以下では、控除手続きの方法を解説します。
確定申告は必要？【公務員・看護師必見】
控除手続きとしては、次の2つの方法があります。
- ワンストップ特例制度（簡単）
- 確定申告（対象者）
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告せずに税制優遇を受けられる制度のことで、基本的にはワンストップ特例制度を使えば大丈夫です。
寄付の申込時にチェックを入れておき、自治体から申込用紙が送られてきたらマイナンバー確認書類を送付すると手続きが完了します。
ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件があるので覚えておきましょう。
- 一か所のみの給与所得で確定申告が必要ない人
- 1年間の寄付先が5自治体以内である
また、ワンストップ特例制度は翌年1月10日までに寄付先の自治体への書類送付が必要な点には注意しておきましょう。
普通の公務員・看護師であれば、ワンストップ特例制度で大丈夫です！
確定申告
ワンストップ特例制度を利用できない方は、確定申告が必要になります。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得から税金を計算して、申請・納税する手続きのことです。
確定申告での控除手続きが必要な人
- もともと確定申告が必要な人（個人事業主・副業している・年収が2,000万円以上など）
- 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
- ふるさと納税の寄付先が6自治体以上の人
確定申告する場合は、次のような書類を用意しましょう。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 寄附金受領証明書
- 個人番号確認書類
- 本人確認書類
- 還付金を受け取る口座の通帳
職場の年末調整では、ふるさと納税の控除手続きはできないので注意してください！
ふるさと納税のまとめ
ふるさと納税は自己負担2,000円で、豪華な返礼品を受け取れるお得な制度です。
注意点は
- 控除を受けるにはワンストップ特例制度か確定申告が必要
- 控除金額には上限がある
がありますので気を付けましょう！！
私たちのおススメは、楽天ふるさと納税です。楽天ポイントをお得に貯められるので今後詳しく記事にしていきたいと思います。
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